au PAY基本規程

第1章 総則

第1条 (目的)

本規程は、au PAYの企画・運営を行う事業者であるKDDI株式会社(以下「ブランドオーナー」という。)の許諾を得たau PAY事業者が発行する「au PAY」につき、発行、データ管理、決済その他au PAYに関する業務に携わる事業者間において、各事業者が遵守すべき事項を定めるとともに、au PAYの発行管理に係る業務について円滑に推進し、au PAYの普及を促進することを目的とします。

第2条 (定義)

本規程において使用する用語の定義は、本規程において別に定義する場合を除き、次のとおりとします。

  • au PAY:ブランドオーナーが保有する決済サービスブランドの名称。
  • au PAYサービス:au PAYブランドを用いてau WALLETプリペイドカード利用者向けにKDDIが発行するバーコード等の番号、記号等の機械読み取り式符号を用いた決済サービスの名称。
  • ブランドオーナー:au PAYの企画及び運営を行うKDDI株式会社。
  • au PAYサービス提供者:KDDI株式会社及びau PAYサービスの提供主体としてブランドオーナーが承認した者。
  • ペイメントサービス事業者:au WALLETプリペイドカードの発行者である株式会社ウェブマネー、KDDI株式会社及びカード発行者としてブランドオーナーが承認した者。
  • au PAY 加盟店管理事業者 :本条第9号で定めるau PAY加盟店の開拓・獲得、維持及び管理業務について最終決定権限を有する者であるKDDI株式会社及び加盟店管理事業者としてブランドオーナーが承認した者。
  • プロセッサー:KDDI株式会社、及びau PAY事業者間の計算事務又は精算事務を行う事業者としてブランドオーナーが承認した者。
  • au PAY事業者:au PAYサービス提供者、ペイメントサービス事業者、au PAY加盟店管理事業者 、au PAY包括代理加盟店及びプロセッサーの総称。
  • au PAY加盟店:au PAY加盟店管理事業者 が別途au PAY加盟店契約を締結する、au PAY サービスが利用できる店舗、サイト等を運営する者。
  • au PAY包括代理加盟店:au PAY加盟店の獲得・維持・管理業務の一部をau PAY加盟店管理事業者から受託する者。
  • au PAY利用者:au PAYサービスの利用者。
  • au PAY端末:au PAYサービスを提供するにあたり必要なau PAY加盟店に準備するKDDIが発行するバーコード等の番号、記号等の機械読み取り式符号を読み取る機器及びソフトウエア類。
  • au PAY取扱店舗:au PAY加盟店がau PAYサービスを提供する店舗、サイト等。
  • au PAY番号:au PAYサービス利用時に決済手段として紐付くKDDIが発行するバーコード等の番号、記号等の機械読み取り式符号。
  • ペイメントサービス利用者:ペイメントサービス事業者が自ら提供するサービスの利用に関する契約を締結している、若しくは締結を希望している者。
  • 本業務:au PAYのブランドイメージの維持・向上及びau PAYサービスの提供のために必要な発行、データ管理、決済その他au PAYに関する業務。
  • 包括代理加盟店サービス:au PAY包括代理加盟店自らが提供するサービス。
  • 包括代理加盟店サービス利用者:包括代理加盟店サービスの利用に関する契約を締結している、若しくは締結を希望する者。
  • 包括代理加盟店契約:au PAY加盟店管理事業者と締結するau PAY包括代理加盟店契約
  • 加盟店申込:包括代理加盟店サービス利用者に関する情報等のau PAY加盟店管理事業者への届出等のau PAY加盟店契約締結の申込み(契約締結行為は含まない。)
  • 情報開示者:ブランドオーナー及びau PAY事業者のうち情報を開示した者。
  • 情報受領者:ブランドオーナー及びau PAY事業者のうち情報を受領した者。
  • 営業秘密等:技術上又は営業上の秘密情報。
  • 顧客情報:その手段・方法を問わず知り得たau PAY事業者が保有するau PAY利用者並びに通信サービスに関する契約の申込者及び解約者に関する情報(契約の存否、料金請求額及び料金収納の事実の有無等の情報をいうものとし、通信の秘密を含む。)

第2章 au PAYブランド

第3条 (au PAYブランドの帰属)

au PAYに関する特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権その他の権利若しくはこれらの権利に基づく実施権等の権利又は技術上又は営業上のノウハウ(au PAYサービスの提供にあたってブランドオーナーが確立した事業スキーム並びにau PAYに係るシステムの開発及びau PAY流通促進に関する事業戦略等を含むが、これらに限られない。以下、これらを「au PAYブランド」と総称する。)は、全てブランドオーナーに帰属します。ただし、ブランドオーナー及びau PAY事業者以外の者が権利を有するもの及びブランドオーナー及びau PAY事業者の間で別段の約定があるものを除きます。

第4条 (au PAYブランドの利用許諾等)

  1. ブランドオーナーは、au PAY事業者がau PAYサービスを提供するために必要な範囲内において、au PAYブランドを利用することを許諾します。
  2. au PAY事業者は、別途ブランドオーナーの承諾がない限り、第三者に対し、au PAYブランドの利用を許諾してはなりません。
  3. au PAYブランドの利用許諾を受けた者は、本規程等に違反してau PAYブランドを利用してはなりません。
  4. au PAY事業者は、本規程等に定める業務を遂行するにあたり、au PAYブランドに対する信頼を損なわないよう留意するものとします。
  5. au PAY事業者による業務の遂行に関して第三者の知的財産権等その他の権利を侵害し、又は侵害している可能性があるとしてブランドオーナーと第三者との間で問い合わせ、苦情、紛争等が発生したときは、当該au PAY事業者は、訴訟費用を含む全ての費用を負担して責任をもって当該紛争等を処理、解決するものとし、ブランドオーナーを免責させるものとします。ただし、ブランドオーナーの責に帰すべき事由に起因する場合は、この限りではありません。
  6. au PAY事業者は、自己がau PAY加盟店契約その他au PAYに関する契約を締結するau PAY事業者に対し、前5項の規定を遵守させるものとします。

第5条 (au PAYシステムの構築)

ブランドオーナー及びau PAY事業者は、au PAYに係るシステムを提供するのに必要な機器類、ソフトウェア、ネットワークその他のシステムを共同で構築するものとし、システムの構築にあたり、ブランドオーナー又はau PAY事業者が支出した費用その他の金額について、別途書面により合意することにより、各々の負担額を決定するものとします。

第3章 au PAYサービスへの参加

第6条 (au PAYサービス参加契約の締結)

  1. au PAY事業者になろうとする者(以下「申込事業者」という。)は、au PAY事業の種別ごとに、ブランドオーナー所定の様式による参加申込書をブランドオーナーに提出することにより、au PAYサービスへの参加を申し込むものとします。
  2. ブランドオーナーが所定の基準に基づく審査の上、前項に基づく申込みを承認するときは、申込事業者に対して承認書(以下「参加承認書」という。)を交付することとし、参加承認書が交付された場合、ブランドオーナーと当該申込事業者との間で、承認されたau PAY事業についてau PAYサービス参加契約が成立します。
  3. 前項に定める参加承認書においては、承認を得た申込事業者が行うau PAY事業の種別及び当該申込事業者が支払うべきブランド手数料その他の手数料を定めます。
  4. 第3項の承認を得た申込事業者は、ブランドオーナーの承認した範囲内で、本規程等に従い、au PAYサービスを行うことができるものとします。ただし、ブランドオーナーは、前項に基づく承認に条件を付すことができるものとします。

第7条 (au PAYサービスの開始)

  1. au PAY事業者は、au PAYサービスを開始するにあたり、ブランドオーナーが指定する機器類及びソフトウェアを自らの費用と責任をもって準備するとともに、ブランドオーナーが定めたセキュリティ基準並びに事務処理手順及び機器類の使用方法に従うものとします。なお、au PAY事業者は、au PAY加盟店その他au PAYに関する業務に係る事業者をして、本項の義務を負わせるものとします。
  2. ブランドオーナーは、au PAY事業者及びau PAY加盟店その他au PAYに関する業務に係る事業者が、au PAYに関する業務について利用する機器類、ソフトウェア及び事務処理手順等がブランドオーナーの定めたセキュリティ基準及び手順等に合致しているかどうか審査し、改善を指導することができるものとします。

第8条 (不正行為の禁止)

  1. au PAY事業者は、au PAYの取り扱いを行うに際し、au PAY 端末、au PAY番号その他au PAYの管理等に関する電子機器、ソフトウェア類等の改良、複製、改変、解析等を行ってはならず、また、これに加担してはなりません。
  2. au PAY事業者は、au PAYの偽造、変造その他の不正使用を行ってはならず、またこれに加担してはなりません。

第9条 (法令等の遵守)

au PAY事業者は、善良なる管理者の注意をもって業務の遂行にあたるとともに、関係法令及び関係省庁等による告示・通達・ガイドライン等並びに本規程等を遵守しなければならず、理由の如何を問わず、違法な方法・手段により業務を遂行してはなりません。

第10条 (協力義務)

au PAY事業者は、ブランドオーナーがau PAY、又はau PAY端末に関するセキュリティ維持並びに利用者の利用形態の調査のため必要と認めて要請した場合は、稼働及び利用者の利用に関する情報を速やかにブランドオーナーに提供するものとします。

第11条 (au PAY取引停止情報)

au PAY事業者は、ブランドオーナーから取引停止情報が送信されたときは、直ちに自ら又はau PAY加盟店の有するau PAY端末に取引停止情報を記録し、又は記録された取引停止情報を更新するものとします。

第12条 (資料等の貸与と情報管理等)

  1. ブランドオーナーは、au PAY事業者に対し、本規程等に基づきau PAY事業者が行う業務の履行のためにブランドオーナーが必要と認める資料、情報(以下総称して「業務資料等」という。)を貸与又は提供するものとします。
  2. au PAY事業者は、前項の規定によりブランドオーナーから業務資料等の貸与又は提供を受けた場合は、直ちに預り証又は受領書をブランドオーナーに提出するものとします。
  3. au PAY事業者は、事前にブランドオーナーの書面による承諾を得ない限り、業務資料等を複製、改変することはできないものとします。
  4. au PAY事業者は、業務資料等(その複製・改変物を含む。)を他の資料等と明確に区別し、善良なる管理者の注意をもって保管し、本業務遂行の目的以外に使用又は利用しないものとします。
  5. au PAY事業者は、事前にブランドオーナーの書面による承諾を得ない限り、業務資料等(その複製・改変物を含む。)を第三者に提供してはなりません。
  6. au PAY事業者は、業務資料等(その複製・改変物を含む。)が不要となったとき若しくはブランドオーナーが要求したとき又はau PAYサービス参加契約が終了(解除、解約の場合を含む。以下同じ。)したときは、業務資料等(その複製・改変物を含む。)を速やかに消去し又はブランドオーナーに対して返還するものとします。

第13条 (報告・検査等)

  1. au PAY事業者は、ブランドオーナーの求めに応じ、au PAY事業者の業務の処理状況等について書面又は口頭による報告を行うとともに、ブランドオーナーの指定する資料を提出しなければなりません。
  2. ブランドオーナーは、au PAY事業者に対し、au PAY事業者の業務の処理状況等について、自ら又はその指定する者により相当の方法によって必要な検査を行うことができるものとします。
  3. 前2項に基づく報告等の結果、ブランドオーナーが必要と認めたときは、ブランドオーナーは、au PAY事業者に対し、au PAY事業者の業務の処理状況等に関する指示を行うことができ、au PAY事業者は、かかる指示に従わなければなりません。
  4. au PAY事業者は、自らの業務に関し、ブランドオーナーの監査担当部署又は監督官庁、税務署などの官公署等から検査・監督上の要求を受けた場合には協力するものとします。

第14条 (第三者への委託)

  1. au PAY事業者は、本規程等に基づいて行う業務を、ブランドオーナーの書面による承諾なく第三者に委任、委託又は代理等させることができないものとします。
  2. 第1項に基づき、ブランドオーナーの書面による承諾を得てau PAY事業者が第三者に再委託を行った場合は、au PAY事業者は、当該再委託先をして、本規程等においてau PAY事業者が負う義務と同等の義務を課すものとします。
  3. 本条に基づきブランドオーナーが再委託を承諾した場合においても、ブランドオーナーが当該再委託先についてau PAY事業者との協議のうえ適当でないと合理的に判断し、当該再委託の中止を求めた場合には、au PAY事業者は、ブランドオーナーの要求から合理的期間内に当該再委託を中止するものとします。

第15条 (譲渡禁止等)

au PAY事業者は、ブランドオーナーの事前の書面による承諾がある場合を除き、本規程等(au PAYサービス参加契約を含むがこれに限られない。)に基づくau PAY事業者としての地位及び権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供してはなりません。

第16条 (au PAYサービスに付随するサービスの開始)

au PAY事業者は、利用者に対し、au PAYサービスに付随して新たなサービスを提供するときは、事前にブランドオーナーに対し、当該付随サービスの内容を報告し、ブランドオーナーの承認を受けなければなりません。

第4章 au PAY事業者

第1節 au PAYサービス提供者

第17条 (au PAYサービスの提供)

au PAYサービス提供者は、ブランドオーナーから承認を受けた範囲内で、au PAY利用者に対して、au PAYを利用したペイメントサービスを提供することができるものとします。

第18条 (au PAYサービス利用約款)

  1. au PAYサービス提供者は、本規程等に反しない範囲において、自らが提供するau PAYサービスに関してau PAY利用者との間に適用される利用約款の内容を定めることができるものとします。ただし、業務を開始する前に、利用約款をブランドオーナーに提出し、その内容について承諾を得なければなりません。
  2. au PAYサービス提供者は、前項但書に定める場合のほか、利用約款の内容を変更する場合その他ブランドオーナーの求める場合、利用約款をブランドオーナーに提出しなければなりません。
  3. ブランドオーナーは、前項に基づき提出された利用約款につき、合理的な範囲内で、修正を求めることができるものとします。

第19条 (請求代金等の支払)

  1. au PAYサービス提供者は、au PAY取引に関し、プロセッサーを経由しau PAY加盟店管理事業者からau PAY取引代金の請求情報が送信されたときは、本規程等に定めるところに従い、請求代金をau PAY 加盟店管理事業者に支払うものとします。
  2. au PAYサービス提供者は、au PAY取引に関し、参加承認書に定められたブランド手数料並びにこれに係わる消費税をブランドオーナーに支払うものとします。
  3. au PAY サービス提供者は、プロセッシング業務の委託に関し、参加申込書に定められたプロセッシング業務委託手数料並びにこれに係わる消費税をプロセッサーに支払うものとします。

第20条 (顧客相談窓口の設置)

au PAYサービス提供者は、au PAY利用者からau PAYサービスの利用に関する苦情その他の問合せに対応する相談窓口を設置し、利用者との間の紛争等の解決に努めなければならないものとします。

第2節 ペイメントサービス事業者

第21条 (ペイメントサービスの提供)

ペイメントサービス事業者は、ブランドオーナーから承認を受けた範囲内で、ペイメントサービス利用者に対して、au PAYサービスを利用したペイメントサービスを提供することができるものとします。

第22条 (ペイメントサービス利用約款)

  1. ペイメントサービス事業者は、本規程等に反しない範囲において、自らが提供するペイメントサービスに関してペイメントサービス利用者との間に適用される利用約款の内容を定めることができるものとします。ただし、業務を開始する前に、利用約款をブランドオーナーに提出し、その内容について承諾を得なければなりません。
  2. ペイメントサービス事業者は、前項但書に定める場合のほか、利用約款の内容を変更する場合その他ブランドオーナーの求める場合、利用約款をブランドオーナーに提出しなければなりません。
  3. ブランドオーナーは、前項に基づき提出された利用約款につき、合理的な範囲内で、修正を求めることができるものとします。

第23条 (請求代金等の支払)

  1. ペイメントサービス事業者は、au PAY取引に関し、au PAYサービス提供者からau PAY取引代金の請求情報が送信されたときは、本規程等に定めるところに従い、請求代金をau PAY サービス提供者に支払うものとします。
  2. ペイメントサービス事業者は、au PAY取引に関し、参加承認書に定められたブランド手数料並びにこれに係わる消費税をブランドオーナーに支払うものとします。

第24条 (残高取扱手数料)

ペイメントサービス事業者は、前第23条第1項に基づきau PAY サービス提供者に請求代金を支払ったときは、別途au PAY サービス提供者との間で定める料率の残高取扱手数料をau PAY サービス提供者に請求することができるものとします。

第25条 (顧客相談窓口の設置)

ペイメントサービス事業者は、ペイメントサービス利用者のペイメントサービスの利用に関する苦情その他の問合せに対応する相談窓口を設置し、利用者との間の紛争等の解決に努めなければならないものとします。

第3節 au PAY加盟店管理事業者

第26条 (加盟店の獲得)

  1. au PAY加盟店管理事業者は、本規程等に従い、au PAY加盟店になろうとする事業者の法令遵守の能力等について審査を行った上で、相当と認めた事業者との間で、ブランドオーナーの承認を受けた内容のau PAY加盟店契約を締結するものとします。
  2. au PAY加盟店管理事業者 は、au PAY加盟店契約を締結したときは、本規程等に定めるところに従い、au PAY加盟店又はau PAY取扱店舗にau PAY端末を設置させるとともに、当該au PAY端末とau PAY加盟店管理事業者が管理するシステムとの間で電子情報の送受信が可能となる体制を整備する等、au PAY加盟店がau PAY取引を行うために必要な措置を取らなければなりません。但し、au PAY加盟店管理事業者がau PAY加盟店をして、本号の措置を行わせることを妨げるものではありません。

第27条 (加盟店の管理)

  1. au PAY加盟店管理事業者は、au PAY加盟店が本規程等に従ったau PAY取引を行うよう管理及び監督するものとし、au PAY加盟店が本規約等の定めによらずau PAY取引を行った場合には、ブランドオーナーに対し、au PAY加盟店管理事業者がその一切の責任を負うものとします。
  2. au PAY加盟店管理事業者は、au PAY端末の稼働状況を常時監視するものとし、原因を問わず、異常を発見したときは、当該au PAY端末が設置されているau PAY取扱店舗に通知するとともに、必要な措置をとるものとします。
  3. au PAY加盟店管理事業者は、ブランドオーナーから特定のau PAY番号の取扱停止の通知を受けたときは、直ちに、本規程等に従い、全てのau PAY端末に当該情報を送信するものとします。
  4. au PAY加盟店管理事業者は、善良な管理者の注意義務をもって、au PAY加盟店を選定し、かつ、管理及び監督する責任を負うものとします。

第28条 (請求代金の支払)

au PAY 加盟店管理事業者は、au PAY取引に関し、au PAY加盟店からau PAY取引代金の請求情報が送信されたときは、au PAY加盟店契約に基づき、請求代金をau PAY加盟店に対して支払うものとします。

第29条 (請求代金の求償)

au PAY 加盟店管理事業者は、前条に基づきau PAY加盟店に請求代金を支払ったときは、第43条に従って、au PAY サービス提供者との間で当該金額を精算するものとします。

第30条 (加盟店手数料)

au PAY加盟店管理事業者は、au PAY加盟店管理事業者が定める料率の加盟店手数料をau PAY加盟店に請求することができるものとします。

第31条 (加盟店相談窓口の設置)

au PAY加盟店管理事業者は、au PAY加盟店のau PAYサービスによる取引に関する苦情その他の問合せに対応する加盟店相談窓口を設置し、au PAY加盟店との紛争等の解決に努めなければなりません。

第32条 (平等取扱い)

au PAY加盟店管理事業者は、au PAY加盟店をして、au PAY利用者と現金払いその他の支払手段による取引の相手方とを差別せずに平等に取り扱わせなければなりません。

第4節 プロセッサー

第33条 (精算情報提供業務)

プロセッサーは、au PAY加盟店がau PAY端末からプロセッサーの管理運営するシステムに送信したau PAY取引金額に係る情報を、取引の種類毎、利用者の利用場所及びau PAY端末種類毎に集計し、au PAY取引金額の精算に必要な情報をau PAY事業者の精算に必要な範囲内でau PAY事業者に送信するものとします。

第5節 au PAY 加盟店

第34条 (遵守事項)

au PAY加盟店の遵守すべき事項については別途au PAY加盟店管理事業者が定めるものとします。

第6節 au PAY包括代理加盟店

第35条 (包括代理加盟店)

au PAY 包括代理加盟店は、包括代理加盟店サービス利用者から包括的に代理する権限を付与されている場合、au PAY加盟店管理事業者から承認を受けた範囲内で、au PAY 加盟店の獲得、管理等の業務を包括的に行うことができるものとします。

第36条 (包括代理権)

  1. au PAY包括代理加盟店は、次の各号に定める事項をau PAY包括代理加盟店が行うことにつき、包括代理加盟店サービス利用者から包括的に代理する権限を付与されていることを保証しなければなりません。
    • 本規程及びau PAY加盟店契約に基づき、au PAY加盟店がau PAY加盟店管理事業者に支払う必要がある料金、加盟店手数料等の支払条件を、別途au PAY 加盟店管理事業者と締結する包括代理加盟店契約で合意すること
    • 加盟店申込に係わる手続きを行うこと
    • au PAY加盟店管理事業者から本規程及び包括代理加盟店契約に基づく支払いを受領すること
    • その他、au PAY包括代理加盟店と包括代理加盟店サービス利用者が合意し、au PAY 加盟店管理事業者が承諾した業務を遂行すること
  2. au PAY包括代理加盟店は、包括代理加盟店サービス利用者が前項の代理権に関し疑義を申し立てた場合には、すべてau PAY包括代理加盟店の責任と負担においてこれを解決するものとし、au PAY加盟店管理事業者に一切の迷惑をかけないものとします。
  3. au PAY包括代理加盟店は、au PAY加盟店管理事業者に対し、包括代理加盟店サービス利用者とau PAY加盟店管理事業者との包括代理加盟店契約によって生じる当該包括代理加盟店サービス利用者のau PAY包括代理加盟店のau PAY加盟店管理事業者に対する一切の債務につき、当該包括代理加盟店サービス利用者と連帯して、保証するものとします。
  4. au PAY包括代理加盟店は、包括代理加盟店サービスの利用申込に際し、当該申込者から以下の書類等を提出させ、au PAY加盟店管理事業者所定の方法に従い、au PAY加盟店管理事業者に届出るものとします。
    • au PAY加盟店申込書
    • その他、au PAY加盟店管理事業者が包括代理加盟店サービス利用者を審査するために必要な情報
  5. au PAY包括代理加盟店は、包括代理加盟店サービスの申込に際し、本規程、au PAY加盟店契約及びau PAY加盟店管理事業者が定める規程等を包括代理加盟店サービス利用者に交付する等の方法により、包括代理加盟店サービス利用者が確認できるように必要な措置を講じるものとします。
  6. au PAY加盟店管理事業者は、第4項に基づき届出られた内容を審査し、当該包括代理加盟店サービス利用者とのau PAY加盟店契約の締結を承諾するか否かについてau PAY包括代理加盟店に通知するものとし、au PAY加盟店管理事業者がau PAY包括代理加盟店に承諾の通知をしたときをもって、au PAY加盟店管理事業者と当該包括代理加盟店サービス利用者の間で、au PAY加盟店契約が締結されたものとします。
  7. au PAY包括代理加盟店は、前項に基づくau PAY加盟店管理事業者からの通知を受領後、速やかにその内容を包括代理加盟店サービス利用者に通知するものとします。
  8. au PAY加盟店管理事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、包括代理加盟店サービス利用者とのau PAY加盟店契約の全部又は一部について、締結を承諾しない場合があります。
    1. 加盟店申込の内容に虚偽が含まれ、若しくはその虞がある場合、又はその他加盟店申込に不備がある場合
    2. 包括代理加盟店サービス利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合
      1. ① 手の不渡り、支払停止若しくは手形交換所における取引停止処分又は破産、民事再生、会社更生若しくは特別清算その他類似の手続の開始の申立てを受け又は自ら申立てをなしたとき
      2. ② 包括代理加盟店サービス利用者の重要な財産に対する仮差押え、仮処分又は差押えの命令の申立てがなされたときその他包括代理加盟店サービス利用者の財務又は営業状況に著しい悪影響を及ぼす事由が生じたとき
      3. ③ 包括代理加盟店サービス利用者が、合併、主要な営業の譲渡、主要な営業についての会社分割、その他au PAY利用者に著しい影響を及ぼす組織変更を行ったとき
      4. ④ 包括代理加盟店サービス利用者が解散の決議をしたとき
      5. ⑤ 包括代理加盟店サービス利用者の主要な株主に変更が生じたとき、その他包括代理加盟店サービス利用者の経営に重大な変更が生じたとき
      6. ⑥ 包括代理加盟店サービス利用者が、関連法令に違反していることが判明したとき
      7. ⑦ 包括代理加盟店サービス利用者が、監督官庁から営業許可の取消又は停止処分その他類似の勧告又は処分を受けたとき
      8. ⑧ ブランドオーナーが、包括代理加盟店サービス利用者の営業が公序良俗に反すると判断したとき
      9. ⑨ 上記第1号から第8号までに掲げる事由が生じるおそれがあるとブランドオーナーが認めるとき
    3. 過去若しくは現在にて本規程又はau PAY加盟店契約等に違反している場合、またその虞がある場合
    4. 包括代理加盟店サービス利用者による追加サービスの利用申込が不適切であるとau PAYサービス提供者又はペイメントサービス事業者が判断した場合
    5. ブランドオーナー又はau PAY事業者の業務遂行上著しい支障を及ぼす虞がある場合、又はau PAYサービスの提供が運用上又は技術上の理由から困難であるとブランドオーナー若しくはau PAY事業者が判断する場合
    6. 前各号のほか、au PAY加盟店契約の申込を承諾することが不適当であるとau PAY 加盟店管理事業者が判断するにつき相当の理由がある場合
  9. au PAY加盟店契約を締結した包括代理加盟店サービス利用者に関し、その商号、名称若しくは住所等に変更が生じた場合、又は第4項に基づき届け出られた内容に変更が生じた場合、au PAY包括代理加盟店は、直ちにau PAY加盟店管理事業者所定の方法により届け出るものとします。au PAY加盟店管理事業者は、au PAY包括代理加盟店が当該届出を怠ったことにより、au PAY包括代理加盟店又は包括代理加盟店サービス利用者が被った不利益若しくは損害について一切責任を負わないものとします。

第37条 (包括代理加盟店サービスの提供条件)

  1. au PAY包括代理加盟店は、自己の名と責任において、継続的かつ安定的に包括代理加盟店サービスの提供を行わなければならないものとします。
  2. au PAY包括代理加盟店は、au PAY利用者からの包括代理加盟店サービスに関する問い合わせ等に対して、十分な対応を行う体制を構築し、かつこれを維持するものとします。
  3. au PAY包括代理加盟店は、au PAYサービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、通信手段、その他これらに付随して必要となる全ての機器を自己の費用と責任で準備、維持するものとし、au PAY加盟店管理事業者がau PAYサービスの提供条件を変更した場合も同様とします。
  4. 包括代理加盟店サービスの提供条件に関しては、包括代理加盟店が一切の責任を負うものとし、au PAY加盟店管理事業者は当該提供条件に関する責任、義務等を一切負わないものとします。
  5. au PAY包括代理加盟店は、au PAY利用者又は第三者から包括代理加盟店サービスに関、苦情、問合わせ等を受けた場合、その他包括代理加盟店又は包括代理加盟店サービス利用者とau PAY利用者又は第三者との間において紛議が生じた場合、包括代理加盟店又は包括代理加盟店サービス利用者の責任と負担において対処し、解決するものとし、au PAY加盟店管理事業者等に一切迷惑をかけないものとします。
  6. 包括代理加盟店は、包括代理加盟店サービス利用者が販売等を行ったことを証するデータを販売等が行われた日より7年間保管するものとし、au PAY加盟店管理事業者から請求があった場合、速やかにそのデータをau PAY加盟店管理事業者に提出するものとします。

第38条 (請求代金の求償)

au PAY包括代理加盟店は、本規程及び包括代理加盟店契約に基づき、au PAY加盟店管理事業者に対し包括代理加盟店サービス利用者のau PAY取引代金の請求情報を送信するものとします。

第39条 (包括代理加盟店手数料)

au PAY加盟店管理事業者は、本規程及び包括代理加盟店契約で定める料率の手数料を包括代理加盟店に対して支払うものとします。

第40条 (加盟店手数料)

包括代理加盟店は、包括代理加盟店契約で定める料率の加盟店手数料をau PAY加盟店管理事業者に対して支払うものとします。

第41条 (加盟店相談窓口の設置)

au PAY包括代理加盟店は、包括代理加盟店サービス利用者からのau PAYサービスによる取引に関する苦情その他の問合せに対応する加盟店相談窓口を設置し、包括代理加盟店サービス利用者との紛争等の解決に努めなければなりません。

第5章 au PAY事業者間の精算

第42条 (au PAY取引金額の確定)

au PAY事業者間において、au PAY取引金額は、au PAY加盟店がau PAY取引金額に係る情報をau PAY端末から送信し、ペイメントサービス事業者がau PAY 取引金額の引落し処理を完了し、au PAY 加盟店管理事業者が自己の管理・運営するシステムにおいて受信完了を確認した時点で確定するものとします。

第43条 (au PAY事業者間の精算)

  1. プロセッサーは、取引の種類毎、利用者の利用場所及びau PAY端末種類毎に取扱期間に対応した手数料を算出し、各au PAY事業者の負担する手数料額を確定するものとします。
  2. プロセッサーは、前条に基づき確定した取引金額に従い、各au PAY事業者間で発生するau PAY取引に係る債権債務(au PAY事業者がブランドオーナーに対して負担する手数料を含む。)につき、別途ブランドオーナーが定める取扱期間毎に相殺可能なものについては相殺したうえで、精算する金額を確定し、au PAY事業者に通知するものとします。
  3. 各au PAY事業者は、前項に基づき、プロセッサーから通知された精算額を確認するものとし、精算通知を受領した日から10日以内に、その内容に異議を述べることができるものとします。au PAY事業者から異議の申し出があった場合は、直ちに異議の申し出のあった取引に関与するau PAY事業者間で対応を協議するものとします。精算通知がされた日から10日以内にプロセッサーに連絡がないときは、プロセッサーは、各au PAY事業者が精算通知の内容を異議なく承認したものとみなすことができるものとします。
  4. 前項に基づき精算通知の金額が確定した場合、各au PAY事業者は、精算通知に従って、ブランドオーナーが定める精算日に自己の債務を債権者の指定する口座に振り込むことにより支払うものとします。

第44条 (非正常取引の処理)

au PAY加盟店が本規程等に違反してau PAY取引を行った場合等、au PAY加盟店契約に基づきau PAY加盟店管理事業者がau PAY加盟店に対して支払義務を負わないau PAY取引金額については、ペイメントサービス事業者とau PAY加盟店管理事業者との間で協議の上、対応するものとします。その他、非正常取引の取扱いに関する事項は、別途これを定めるものとします。

第6章 参加契約の終了

第45条 (au PAYサービス参加契約の有効期間)

au PAYサービス参加契約の有効期間は、ブランドオーナーがau PAY事業者を承認した日から、1年経過後に初めて到来する3月31日までとし、期間満了3か月前までに、いずれの当事者からも書面による更新拒絶の通知がないときは、1年間自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。

第46条 (参加契約の解除)

  1. 次の各号に該当するときは、ブランドオーナーは、催告することなく当該au PAY事業者との間のau PAYサービス参加契約の解除をすることができるものとします。
    1. au PAY事業者について、手形小切手の不渡り、支払停止若しくは手形交換所における取引停止処分又は破産、民事再生、会社更生若しくは特別清算その他類似の手続の開始の申立てを受け又は自ら申立てをなしたとき。
    2. au PAY事業者の重要な財産に対する仮差押え、仮処分又は差押えの命令の申立てがなされたときその他au PAY事業者の財務又は営業状況に著しい悪影響を及ぼす事由が生じたとき。
    3. au PAY事業者が、合併、主要な営業の譲渡、主要な営業についての会社分割、その他au PAY事業者に著しい影響を及ぼす組織変更を行ったとき。
    4. au PAY事業者が解散の決議をしたとき。
    5. au PAY事業者の主要な株主に変更が生じたとき、その他au PAY事業者の経営に重大な変更が生じたとき。
    6. au PAY事業者が、関連法令に違反していることが判明したとき。
    7. au PAY事業者が、監督官庁から営業許可の取消又は停止処分その他類似の勧告又は処分を受けたとき。
    8. ブランドオーナーが、au PAY事業者の営業が公序良俗に反すると判断したとき。
    9. 上記第1号から第8号までに掲げる事由が生じるおそれがあるとブランドオーナーが認めるとき。
  2. 前項に定める場合のほか、次の各号に該当するときは、ブランドオーナーは、相当期間を定めてその是正を求める催告をした上で、相当期間内に是正がなされなかった場合は直ちに当該au PAY事業者との間のau PAYサービス参加契約の解除をすることができるものとします。
    1. au PAY事業者が本規程等に違反したとき。
    2. 利用者、au PAY加盟店又は他のau PAY事業者からの苦情等によりブランドオーナーが当該au PAY事業者を不適当と認めるとき。

第47条 (解約)

ブランドオーナー及びau PAY事業者は、3か月前までに相手方に通知することにより、au PAYサービス参加契約の解約の申入れをすることができるものとします。

第48条 (au PAY サービス参加契約終了の効果等)

  1. au PAYサービス参加契約が終了した場合は、当該au PAY事業者は、au PAYに関する一切の業務を中止するものとします。
  2. 前項にかかわらず、au PAYサービス参加契約終了前に、本規程等に基づき、au PAY事業者との間に生じ、かつau PAYサービス参加契約終了時に存続する債務は、au PAYサービス参加契約終了後も存続するものとします。
  3. 第1項にかかわらず、au PAYサービス参加契約が終了したau PAY事業者は、au PAYサービス参加契約終了後に、利用者その他の関係者から、自らのau PAYに関する事業について苦情、金銭の請求その他の問題が生じた場合は、自らの費用と責任においてこれを解決するものとします。

第7章 責任範囲

第49条 (ブランドオーナーの責任)

ブランドオーナーは、以下の事項について、au PAY事業者に対し、何らの責任も負わないものとします。

  1. 天災地変、停電その他不可抗力によるau PAYシステムの停止に関する事項
  2. au PAY事業者、au PAY加盟店、利用者の行為、属性、信用その他これらの者に関する一切の事項
  3. 利用者とau PAY加盟店との間のau PAY取引に関する一切の事項

第50条 (au PAY事業者の責任)

au PAY事業者は、本規程等に定める各au PAY事業者自らの業務に関し、自らの責めに帰すべき事由によりブランドオーナー又は他のau PAY事業者に損害等を生じさせたときは、当該損害等を賠償する責任を負うものとします。

第8章 一般規定

第51条 (秘密保持)

  1. 情報受領者は、au PAYサービス参加契約の履行に関して、情報開示者から開示された営業秘密等を厳に秘密として保持し、事前に情報開示者の書面による同意を得ることなく、第三者に開示若しくは漏洩し、au PAYサービス参加契約の履行以外の目的に利用しないものとします。
  2. 次の各号のいずれかに該当する情報は、前項の適用を受けないものとします。
    1. 情報開示者から開示を受ける前に、正当に保有していた情報
    2. 情報開示者から開示を受ける前に、公知となっていた情報
    3. 情報開示者から開示を受けた後に、自らの責に帰すべからざる事由により公知となった情報
    4. 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報
    5. 情報開示者から開示された営業秘密等によらず独自に開発した情報
  3. ブランドオーナー及びau PAY事業者は、情報開示者から開示された営業秘密等について、自己の役員又は使用人のうち、当該営業秘密等を業務遂行上知る必要のある者に限定して開示するものとし、それ以外の役員又は使用人に対して開示又は漏洩してはならないものとします。ブランドオーナー及びau PAY事業者は、情報開示者から開示された営業秘密等を知得した自己の役員又は使用人(営業秘密等を知得後に退職した者を含みます。以下本項において同じとします。)及び第1項の定めに基づき情報開示者の書面による同意を得て営業秘密等を開示した第三者に対し、本条に定める守秘義務の遵守を徹底させるものとし、当該役員、使用人又は第三者による守秘義務違反について、情報開示者に対して一切の責任を負うものとします。
  4. 前各項の規定に拘らず、情報受領者は、情報開示者から開示された営業秘密等について法令上の要請により開示が義務づけられた場合は、情報開示者の承諾なく、かかる義務に基づいて当該営業秘密等を開示すべき者(以下「開示先」という。)に対し、かかる義務の範囲内で当該秘密情報を開示できるものとします。この場合、情報受領者は、可能な限り速やかに、その旨を情報開示者に通知するものとし、当該営業秘密等が秘密を保持すべきものであることを示して開示先に開示するものとします。
  5. ブランドオーナー及びau PAY事業者は、au PAYサービス参加契約が終了した場合又は情報開示者から要請があった場合、情報開示者から開示された営業秘密等を、情報開示者の指示に従い返却又は廃棄するものとします。

第52条 (個人情報の保護)

  1. ブランドオーナー及びau PAY事業者は、au PAYサービス参加契約の履行にあたり、顧客情報について、適切に管理するものとし、au PAYサービス参加契約の履行以外のいかなる目的のためにも利用しないものとします。
  2. ブランドオーナー及びau PAY事業者は、au PAYサービス参加契約の履行にあたり、その手段・方法を問わず知り得た情報開示者が保有する顧客情報について、適切に管理するものとし、au PAYサービス参加契約の履行以外のいかなる目的のためにも利用しないものとします。

第53条 (反社会的勢力の排除)

  1. au PAY 事業者は、au PAY サービス参加契約の締結時において、自己、その代表者、役員、実質的に経営を支配する者若しくは従業員又はその代理若しくは媒介をする者その他の関係者が、反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
  2. au PAY 事業者は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超える不当な要求行為、詐術・脅迫的行為、業務妨害行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを表明し保証します。

第54条 (通知)

ブランドオーナー及びau PAY事業者は、au PAYサービス参加契約に関する一切の通知については、連絡担当窓口担当者を選任し、担当者氏名、連絡先メールアドレス及び電話番号の管理簿を別途設け、緊急時においても通知が確実に実施可能な体制を整備するものとします。

第55条 (合意管轄)

au PAYサービス参加契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第56条 (協議)

ブランドオーナー及びau PAY事業者は、au PAYサービス参加契約に定めのない事項又はau PAYサービス参加契約の各条項の解釈に疑義が生じた場合には、誠意をもって協議のうえ、円満に解決するものとします。

第57条 (準拠法)

ブランドオーナー及びau PAY事業者は、au PAYサービス参加契約に関する一切の紛争については、日本法を準拠法とします。

第58条 (本規程の改廃)

ブランドオーナーは、au PAY事業者の権利又は利益を著しく損ない又はそのおそれがある場合を除き、3か月前までにau事業者に通知することにより、本規程を改廃することができるものとします。

附則
本規程は、2019年1月25日から適用する。

以上

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