キャッシュレス・消費者還元事業のお申込み

お申込みの手続きについて

キャッシュレス・消費者還元事業のお申込みについて、下記の事項をご確認いただき、お手続きにお進みください。

au PAYでのキャッシュレス・消費者還元事業(以下、本事業または本制度)のお申込みの流れは 以下の通りです。

  • 仮申込み

  • 本申込み用URL・
    パスワードのご確認

  • 本申込み

  • 審査~
    消費者還元開始

  • 本サイトから仮申込みのお手続きをお願い致します。お申込みには、メールアドレスが必要です。
  • 本申込み用のURLおよびパスワードをメールにてご連絡致します。受信されたメールに記載のURLへアクセス頂き、パスワードをご入力ください。
  • 必要事項をご入力の上、本申込みを完了してください。
  • KDDI株式会社(以下、当社)からキャッシュレス・消費者還元事務局(以下、事務局)へ申請し、 事務局にて審査を行います。
  • 審査完了後、当社よりご登録のメールアドレス宛に審査結果をご連絡致します。

<ご注意事項>

  • 当社からお送りするメールを受信できる有効なメールアドレスをご利用ください。
  • あらかじめ、[@aupay.wallet.auone.jp]のドメインが受信できるように、受信ドメイン拒否解除・ 迷惑メール設定解除・お使いのメールBOXまたはサーバーに十分な容量があるか等のご確認をお願い致します。
  • 本サイトからのお申込みは、本事業への申請がはじめての加盟店さま向けです。 事務局から「加盟店ID」「加盟店事業者ID」を受け取っていたり、 他の決済事業者で本事業への申請をしている場合は、入力を省略できます。 別途ご案内しております申請フォームにて申請をお願い致します。

必ず事前にご用意ください

  • 個人事業主の方は、営業の実態を確認できる書面いずれか1つの提出が必要です。

<営業の実態を確認できる書面>

  • 開業届(写)
  • 確定申告書(写)
    ※税務署の受付印付き、もしくは国税電子申告・納税システム(e-Tax)の申告書類と受信記録(写)が必要
  • 納税証明書(写)
  • 業種に係る許可証・免許証(写)

規約・誓約の確認

宣誓事項 必須

本制度の適用を受けるためには、下記「宣誓事項」に同意していただく必要がございます。

<宣誓事項>


  • 本制度による消費者還元の対象となる取引においてキャンセルや返品が発生した場合に、KDDI(以下「当社」という)にその旨を適切に申告すること。
  • 事前告知を行わず、国又は補助金事務局から公表される場合があることに同意すること。
  • 決済事業者もしくは補助金事務局から要求があった場合、本事業の要件を満たしていることが証明できる証憑を補助金事務局に提出すること。
  • 国又は補助金事務局からの依頼により調査を実施する場合、必ず協力できること。
  • 本制度において登録される中小・小規模事業者等は、以下①~⑥を実施できること。
    • キャンセルの場合等、補助金の交付に係る原因取引が消滅した場合に、ポイント等による消費者還元がなされないよう当社を通じて補助金事務局に当該事実を報告すること。
    • 不当な取引の防止(*)を適切に行うこと。
    • 加盟店に帰責する不当な取引や申請によって、当社に損失が生じた際に、損失額に相当する金額を当社に支払うこと。
    • 本制度に参加をしている加盟店であることが消費者にわかるポスター等の掲示を行うこと。
    • 事務局が行う需要平準化対策効果やキャッシュレス化の推進状況等の調査等に協力すること。
    • 中小・小規模事業者等の要件に該当しなくなった場合、速やかに当社を通じて補助金事務局に連絡を行うこと。なお、中小・小規模事業者等の要件に該当しなくなったことが明らかになった時点より、本事業の対象から除外される。
    • ※不当な取引とは
      • 他人のカードを用いて決済をした結果として、自己または第三者が本制度による消費者還元を得ること
      • 架空の売買や、直接または間接を問わず、自らが販売した商品を同額で再度購入する取引等、客観的事情に照らして取引の実態がないにも関わらず、当該取引を根拠として、自己または第三者が本制度における消費者還元に基づく利益を得ること
      • 商品もしくは権利の売買または役務の授受を目的とせず、本制度による消費者還元を受けることのみを目的として、キャッシュレス決済を行い、自己または第三者が本制度における消費者還元に基づく利益を得ること
      • 本制度の対象でない取引を対象であるかのように取り扱い、自己または第三者が本制度における消費者還元に基づく利益を得ること
      • 本制度の対象取引が取消、解除その他の事由により存在しなくなった、または現金もしくは本制度の対象外取引である金券等による反対給付が行われたにも関わらず、自己または第三者が本制度における消費者還元に基づく利益を得ること
      • 本制度の対象でない加盟店が対象であると申告することで、第三者に本制度における消費者還元に基づく利益を得させること
  • 不当な取引によって求められる、加盟店情報の第三者提供について同意すること。

対象となる加盟店 必須

下記のいずれかの事業者に該当します。

<中小・小規模事業者登録要件>


以下の(1)から(4)までのいずれかに該当する者

  • (1)資本金または従業員数につき以下の要件を満たす者
    • 製造業その他については、資本金の額または出資の総額が3億円以下の会社または常時使用する従業員の数が300人以下の会社および個人事業主
    • 卸売業については、資本金の額または出資の総額が1億円以下の会社または常時使用する従業員の数が100人以下の会社および個人事業主
    • 小売業については、資本金の額または出資の総額が5000万円以下の会社または常時使用する従業員の数が50人以下の会社および個人事業主
    • サービス業(下記⑤および⑥を除く)については、資本金の額または出資の総額が5000万円以下の会社または常時使用する従業員の数が100人以下の会社および個人事業主
    • 旅館業については、資本金の額または出資の総額が5000万円以下の会社または常時使用する従業員の数が200人以下の会社および個人事業主
    • ソフトウェア業、情報処理サービス業については、資本金の額または出資の総額が3億円以下の会社または常時使用する従業員の数が300人
  • 以下の会社および個人事業主
    (2)中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体、特別の法律によって設立された組合またはその連合会
  • (3)一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人のうち、上記(1)の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下である者
  • (4)公益財団法人、公益社団法人のうち、上記(1)の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下である者

<フランチャイズチェーン等の登録要件>


以下に該当する者については、フランチャイズチェーン等に属する中小・小規模事業者等として、購買に対する消費者への還元額を取扱額の2%とする等、個別の中小・小規模事業者等とは別途の取扱いをすることとする。

  • ①フランチャイズ本部に該当する事業者(注)(本部が中小・小規模事業者等に該当しない場合に限る)とおおむね次のような事項を含む契約を結ぶ者
    • (ア)加盟者が本部の商標、商号等を使用し営業することの許諾に関するもの
    • (イ)営業に対する第三者の統一的イメージを確保し、加盟者の営業を維持するための加盟者の統制、指導、援助等に関するもの
    • (ウ)上記に関連した対価の支払いに関するもの
    • (エ)フランチャイズ契約の終了に関するもの
    • (注)「フランチャイズ本部に該当する事業者」とは、本部が加盟店に対して、特定の商標、商号等を使用する権利を与えるとともに、加盟者の物品販売、サービス提供その他の事業・運営について、統一的な方法で統制、指導、援助を行い、これらの対価として加盟者が本部に金銭を支払う事業形態を展開する事業者をいう。
  • ②「揮発油等の品質の確保等に関する法律(昭和51年法律第88号)」に基づき、経済産業大臣の登録を受け、揮発油販売業を行う者

対象外となる加盟店 必須

下記の登録対象外となる事業者等に該当しません。

<対象外となる加盟店>


  • 国、法人税法別表第一に規定する公共法人
  • 金融商品取引法に規定する金融商品取引業者
  • 資金決済に関する法律第2条第17項に規定する銀行等(同項第8号から第14号までに掲げる者を除く)、同条第8項に規定する仮想通貨交換業者、信用保証協会法に規定する信用保証協会、農業信用保証保険法に規定する農業信用基金協会、中小漁業融資保証法に規定する漁業信用基金協会、信託業法に規定する信託会社、保険業法に規定する保険会社
  • 健康保険法、国民健康保険法、労災保険、自賠責保険の対象となる医療等の社会保険医療の給付等を行う保険医療機関および保険薬局(自由診療を含むが、OTC医薬品や日用品等の消費税課税取引を除く)
  • 介護保険法に基づく保険給付の対象となる居宅サービス、施設サービスを提供する介護サービス事業者(介護保険法に基づく特定福祉用具販売事業所が行う特定福祉用具販売、工務店やリフォーム業者が行う居宅介護住宅改修を除く)
  • 社会福祉法に規定する第一種社会福祉事業、第二種社会福祉事業および更生保護事業法に規定する更生保護事業を行う事業者(社会福祉事業のうち、生産活動として行うもの(レストラン営業や小売など)を除く)
  • 学校教育法に規定する学校、専修学校、修業年限が1年以上などの一定の要件((イ)修業年限が1年以上であること、(ロ)1年間の授業時間数が680時間以上であること、(ハ)教員数を含む施設等が同時に授業を受ける生徒数からみて十分であること、(ニ)年2回を超えない一定の時期に授業が開始され、その終期が明確に決められていること、(ホ)学年または学期ごとにその成績の評価が行われ、成績考査に関する表簿などに登載されていること、(ヘ)成績の評価に基づいて卒業証書または修了証書が授与されていること)を満たす各種学校
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(以下「風営法」という)上の「風俗営業」((イ)同法第2条第1項第1号の営業許可および旅館業法第3条第1項に規定する許可を受け旅館業を営む事業者、(ロ)風営法第2条第1項第1号の営業許可および食品衛生法第52条第1項の許可を受け、生活衛生同業組合の組合員であり、料金の明示、明細の交付など会計処理を的確に行うことについて組合による指導を受けた旨の確認を得て飲食店を営む事業者を除く)、「性風俗特殊関連営業」、「接客業務受託営業」等を営んでいる事業者
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員等の反社会的勢力に関係する事業者
  • 宗教法人
  • 関税法第42条に規定する保税蔵置場の許可を受けた保税売店
  • 法人格のない任意団体
  • 資本金の額または出資の総額が5億円以上の法人に直接または間接に100%の株式を保有される事業者
  • 確定申告済みの直近過去3年分の各年または各事業年度の所得金額の年平均額が15億円を超える事業者。なお、「所得」とは、法人事業者においては法人税法第22条第1項に規定される「所得」または法人税法第81条の2に規定される「連結所得」をいい、個人事業主においては所得税法第27条に規定される「事業所得」をいう。
  • 所属している連合体当の規定類等および社会通念に反する取引を行っている者
  • その他、本制度の目的・趣旨に反すると経済産業省および本事務局が判断する者

申告事項 必須

  • ※中小企業団体・組合等の方は、上記に関らずチェックのみ入れてください。
  • ※中小企業団体・組合等、公益財団法人等の方は、上記に関らずチェックのみ入れてください。
  • ※フランチャイズチェーン・ガソリンスタンドの方は、上記に関らずチェックのみ入れてください。

その他 必須

下記の要件を満たしています。

<その他>


1. 減資等
意図的な減資等を行っていないこと。
2. 日本国内
日本国内で事業を営む中小・小規模事業者等であること。
3. 安定基盤
安定的な事業者基盤を有していること。
4. 指名停止非該当
経済産業省が所管する補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止措置を受けていないこと。
5. 法令順守
法令順守上の問題を抱えていないこと。
6. 情報公開同意
事前告知を行わず、国又は事務局から公表される場合があることに同意すること。
7. 証憑提出同意
本事業の要件を満たしていることが証明できる証憑を事務局に提出できること。
8. 調査協力同意
国又は事務局からの依頼により調査を実施する場合、必ず協力できること。
9. 宣誓事項同意
「宣誓事項」に同意し、遵守できること。
10. 還元対象外取引
還元対象外取引のみを行っている加盟店ではないこと。

※還元対象外取引とは

  • 消費税別表第二の一から五に規定する有価証券等、郵便切手類、印紙、証紙および物品切手等の販売
  • 全ての四輪自動車(新車・中古車)の販売
  • 新築住宅の販売
  • 当せん金付証票(宝くじ)、スポーツ振興券(スポーツ振興くじ)、勝馬投票券(競馬)、勝者投票券(競輪)、舟券(競艇)、勝車投票券(オートレース)の販売
  • 収納代行サービス、代金引換サービスに対する支払い
  • 給与、賃金、寄付金、祝金、見舞金、補助金、保険金、共済金、株式の配当金やその他の出資分配金の支払い
  • キャンセルにより存在しなくなった原因取引に対する支払い
  • その他キャッシュレス・消費者還元施策の目的・趣旨から適切でないと経済産業省および本事務局が判断するものに対する支払い
11. 中小事業者業務実施
「宣誓事項」のの業務を実施できること。
12. 事業構造等の確認
  • 大企業と連携した事業の場合、還元対象となるビジネスモデルとなっていること。
  • 還元対象外取引がある場合、還元対象となるキャッシュレス決済と分けて決済できること。
  • 法令や同意した規定等を遵守していない取引が混在する中小事業者でないこと。
13. 不正発覚時の情報提供
「不当な取引への対応に関して決済事業者が遵守すべき事項」によって求められる、加盟店情報の第三者提供について同意すること。

仮登録のお申込み

必須

確認のため、再度メールアドレスを入力してください。

※当社からお送りするメールを受信できる有効なメールアドレスをご利用ください。
※大文字・小文字を区分しますので、お間違いがないかお確かめください。
※あらかじめ[@aupay.wallet.auone.jp]の受信ドメイン拒否解除・迷惑メール設定解除・お使いのメールBOXまたはサーバーに十分な容量があるか等のご確認をお願い致します。

入力内容は暗号化されたSSL接続で送信します。

手続きに関するご相談

  • 0077-7106

受付時間:平日/10:00~17:30

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